2004年12月26日に起きたスマトラ沖地震・津波でもっとも被害を受けたアチェ状況と支援活動について、インドネシア民主化支援ネットワーク(NINDJA)が伝えます。


by NINDJA
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●津波災害救援ジャカルタ会議に向けるINFID声明

 ジャカルタを本拠地とするNGOの連合体「インドネシアの開発に関わる国際NGOフォーラム (INFID)」は6日、『モラトリアムを越えてーインドネシア債務には包括的・持続的な解決が必要だ』と題した声明を発表した。

 インド洋一帯を襲った地震と津波の被害により、現在までに16万5000人が死亡、150万人以上が飲料水、食糧、シェルター、薬などの生活必需品を早急に必要としている。
 北の債権国のなかから、災害に見舞われた国々が差し迫った必要に迅速に対応できるよう債務返済のモラトリアム(猶予)が提示されたのは、歓迎すべきことである。これは、脆弱なインドネシア経済の回復と安定に貢献する、持続的な中・長期の解決策のため必要な時間的余裕(ブリージング・スペース)を与えてくれる、という意味でさらに重要である。
 債務支払いの一時停止によりできたブリージング・スペースは、緊密に関係しあう2つの取り組みのため活用されるべきだ。
 持続的で長期的解決策に関心のある国々は、インドネシア政府と協調して国際債務会議を開催すること。国連がこの会議を主催すべきだ。
・この会議では、二国間、多国間、民間などあらゆる種類のインドネシア債務いついて討議する。
・会議での交渉はミレニアム開発目標(MDG)を枠組みにし、債務返済の持続性理念にもとづくべきである。
・津波災害の影響下にあるインドネシアでどのようにMDGに到達できるか、インドネシアの財政の必要性を調査・試算する。
・上記の調査は債権者、債務者が関与しない第三者機関がおこなうのが望ましい。資力、独立性という面から、国連開発プログラム(UNDP)がこれを担うのが相応しい。
・この会議により、インドネシアは津波災害の短期復興支援に必要な資金を得て、長期的展望にたったMDG達成の努力を契約上の義務を怠ることなく遂行するべきだ。債務(元本と利息)の返済はこれらの目標の達成に順ずるものとする。(INFID, 05/01/06)
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by NINDJA | 2005-01-06 12:00 | 援助の問題