2004年12月26日に起きたスマトラ沖地震・津波でもっとも被害を受けたアチェ状況と支援活動について、インドネシア民主化支援ネットワーク(NINDJA)が伝えます。


by NINDJA
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●政府、津波被災地の人権侵害報告を否定

 ハサン・ウィラユダ外相は2日、国際支援団体「アクション・エイド」「人権学習のための民衆運動」「国際ハビタット連合」が共同で作成した津波被災地の人権侵害報告を否定した。1日に出された同報告書は、津波被災国(タイ、インドネシア、スリランカ、インド、モルジブ)で女性、子ども、少数民族がもっとも弱い立場に置かれていると述べ、アクション.エイド事務局長のラメッシュ・シンガは、「自然はこれらの国の人びとを平等にあつかったが、その政府は人びとに平等に対処していない」と批判した。ウィラユダ外相は、「インドネシア政府はアチェとニアスにおける住宅とインフラ復興の過程に住民を参加させており、住民の権利を守り、透明性を確保している。誰も反対者はいない」と反論した。
 いっぽう、5万人の生存者を対象にした同報告書の現地調査では、商業目的の土地収用、政府が支援する住宅の粗野な建設、ダメージを受けた産業間の不平等な援助策やその他多数の暴力を明らかにしている。また、女性が差別を受けている例として、スリランカの活動家ジュディ・デヴァダソンは、「被災キャンプでは男性が支援物資へのアクセスを握っており、女性が必要な生理用品などを要求しにくい状況にある」と述べた。また、ラメッシュ・シンガは、「かつてなかったほどの支援が被災地の人びとのために寄せられているなか、これらの支援団体からの信頼を踏みにじる行為がおこなわれている」と述べ、政府と国際社会がこれらの不正を正すことを呼びかけている。(Jakarta Post, 06/02/03)
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by NINDJA | 2006-02-03 12:00 | その他