2004年12月26日に起きたスマトラ沖地震・津波でもっとも被害を受けたアチェ状況と支援活動について、インドネシア民主化支援ネットワーク(NINDJA)が伝えます。


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●世論調査結果「アチェ住民、和平合意存続へ危機感」

 インドネシア世論調査機関(LSI)のアニス・バスウェダン所長は28日、アチェ住民1015人を対象に3月におこなった世論調査で、政府とGAMが和平合意に調印してから6カ月後の現在、住民が治安が回復したと感じる一方で、合意が以前のようにまた破綻するのではないかと不安を感じているという調査結果がでたことを明らかにした。アチェ和平の形は自由や正義があるというよりはむしろ、紛争がないという消極的なものであるという。
 調査では回答者の76%がアチェにおける治安状況が向上したと評価している。90%近くがアチェ監視使節団(AMM)と政府による治安維持に満足していると答えた一方で、76%が和平合意後に物価急騰と高い失業率により生活がさらに困窮したと答えた。
 また、大半のアチェ人は依然として政治を話題にすることに不安を感じており、半数以上が理由もなしに治安部隊に逮捕されるのではないかといまだに恐れている。そして約50%がGAMが分離独立の放棄に確信していない。
 地方政党の設立については、回答者の67%がを支持しており、64%が州知事と地方職への無所属立候補を支持すると答えた。
 アチェ行政法案作成に尽力した国会第2委員会副議長フェリー・ムルシダン・バルダンは、地方政党設立への支持が調査結果として出たことについて、住民の政治参加欲求のあらわれであると分析する一方、地方選挙のことを住民が知らないのは、独立選挙監視委員会(KIPP)の怠慢であると非難した。アチェ地方選挙は当初4月に予定されていたが、アチェ行政法案が通過するまでは延期される可能性がある。(Jakarta Post, 06/03/29)
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by NINDJA | 2006-03-29 12:00 | 和平への動き