2004年12月26日に起きたスマトラ沖地震・津波でもっとも被害を受けたアチェ状況と支援活動について、インドネシア民主化支援ネットワーク(NINDJA)が伝えます。


by NINDJA
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●ユスフ・カラ、災害資金のブローカー行為の存在を否定

 ユスフ・カラ副大統領は4日、何人かの国会議員が災害資金を得るために、ブローカー行為をおこなっていることを否定した。カラは、誰でも災害資金のプロポーザルを提出する権利があると述べた。しかし、プロポーザルが受け入れられるか、拒否されるかは、政府によって決められるという。
 ブローカー行為は、地方自治が実施されたのち、広まった。その結果、地方政府により多数の支援要請案が国民福祉担当調整相事務所に提出されるようになった。国民福祉調整相秘書官のステジョ・ユウォノによれば、総額4兆円に上る120のプロポーザルが提出されているという。これらは、2兆5000億ルピアの自然災害追加資金では満たされない。そのため、採用をめぐって地方政府が競い合うとしても不思議ではなく、なかには、国会とのコネクションをつかっているものもある。
 元国会議員のハムダン・ズルバによれば、地方自治がはじまった際、、資金が配当されるようになり、大きな予算配当をめぐって、国会議員へのロビーなどがおこなわれたという。ハムダンは、国会で国家予算法案の審議中、ブローカー行為がしばしば起こったと述べた。国会第2委員会委員だった同氏は、ある地方首長からブローカーを通じて、「手数料」によっての予算通過させるように頼まれたことがあったことを明らかにしている。「それは支援金の10%に達する」(Liputan6.com, 06/08/04)
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by nindja | 2006-08-04 12:00 | 援助の問題