2004年12月26日に起きたスマトラ沖地震・津波でもっとも被害を受けたアチェ状況と支援活動について、インドネシア民主化支援ネットワーク(NINDJA)が伝えます。


by NINDJA
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●アチェでの外国人滞在制限される

 アチェの人びとが、津波後の苦難を分かち合ってきた多くの外国人に別れを告げる日が近づいている。
 国家警察アチェ・タスクフォースは3日、3月26日以降は限られた数の外国人のみアチェに滞在が許されると発表した。国連、NGOおよびメディアで働く外国人は、その滞在が、もはや「現状に適さない」ため、アチェを離れなくてはならない。
 退去を迫られている国連機関は、国際移住機関(IMO)と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)である。世界保健機関(WHO)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連児童基金(UNICEF)および国連食糧農業機関(FAO)は引き続き現地で救援活動をおこなう。
 アチェ・タスクフォース長のT・アシキンは、「国連は、アチェに難民や移住民がいないことを理解しているはずだ。アチェにいるのは域内避難民(IDP)で、その対応は政府の任務だ。そのためIMOとUNHCRの滞在を見直した。警察は、彼らの活動がアチェの状況に適したものか監視する必要がある」と述べている。
 さらに、この制限を受けることがない外国人も、3月26日までに登録しなくてはならない。現在アチェでは、83カ国から140以上のNGOが活動している。10日前に登録受付がはじまって以来、820人の外国人が登録を済ませた。
 アチェの非常事態(民事戒厳令)は、5月19日までつづく。アチェ州警察長官で、非常事態当局責任者のバフルムシャ・カスマンは、警察が「その安全のため」外国人の移動を制限すると述べている。(Jakarta Post, 05/03/04)
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by NINDJA | 2005-03-04 12:00 | 外国軍・援助機関の規制