2004年12月26日に起きたスマトラ沖地震・津波でもっとも被害を受けたアチェ状況と支援活動について、インドネシア民主化支援ネットワーク(NINDJA)が伝えます。


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2005年 01月 07日 ( 3 )

社会省が発表した最新の情報では、7日までの時点で、ナングロー・アチェ・ダルサラム州と北スマトラ州における地震と津波による死者は11万3306人に達した。さらに1万人以上が行方不明、また住居を失ったため54万4927人が避難生活を余儀なくされており、数千人がさまざまな病院で治療を受けているという。(Kompas, 05/01/07)
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by NINDJA | 2005-01-07 12:00 | 被災状況

●諜報作戦の強化

 ムラボーのボランティアから得た情報によると、①援助は軍分区兵士に渡さなくてはならない、②配給の際、国軍は護衛として強制的に同行、警護料を要求する、③援助物資とボランティアはみな、諜報合同部隊(SGI)に立ち寄らなくてはならない。現在、国軍は諜報作戦を強化、子ども人身売買、外国からの援助によるキリスト教化、民族対立などの噂を再生産しようとしており注意が必要である。
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by NINDJA | 2005-01-07 12:00 | 軍事作戦・人権侵害
 インドネシア財務省は7日、自然災害対策のための海外援助の約束が10億ドルに達しているが、その大部分が借款で、残りの一部が贈与であることを明らかにした。しかし、大部分が借款でも、政府はたとえば償還期間20~30年、金利2~4%といったもっとも低利の融資を得る努力をするという。
 いっぽう、市民専門社会(MPM)は、スリ・ムルヤニ国家開発企画担当国務大臣・国家開発企画庁長官が災害対策のために、アジア開発銀行(ADB)の新規借款の契約に慌てて署名したことについて批判した。というのも、現在、いくつかの債権国は、インドネシアに対する債務繰り延べや帳消しについて、イニシアチブをとろうとしているからである。
 5日、政府とADBは、アチェと北スマトラの災害のために1億2637万米ドルのインドネシアにおける再計画プロジェクトの覚書(MoU)に調印した。またADBは、借款と贈与からなる1億米ドルの新規援助を約束している。(detikcom, 05/01/07)
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by NINDJA | 2005-01-07 12:00 | 援助の問題