2004年12月26日に起きたスマトラ沖地震・津波でもっとも被害を受けたアチェ状況と支援活動について、インドネシア民主化支援ネットワーク(NINDJA)が伝えます。


by NINDJA
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2005年 01月 15日 ( 5 )

 インドネシア外務省広報官マルティ・ナタレガワは14日、インドネシアがイスラエル政府からの人道支援を受け取ったということを否定した。これは、シンガポールおよびワシントン駐在のイスラエル大使の同日の発言に対するものである。「支援を受ければ、イスラエルと外交関係をもたないという、われわれの立場を破ることになる」(Media Indonesia, 05/01/15)
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by NINDJA | 2005-01-15 12:00 | 援助の問題
アブドゥルラフマン・ワヒド元大統領は15日、3月26日以降、インドネシア政府と部隊とボランティアを派遣している外国のあいだで交渉が必要だという見解を示した。ワヒドによると、外国人のアチェでの活動を3カ月に制限するのは必要だが、それ以降についても、政府間の交渉で決めるべきだという。しかしワヒドは、自身が政府の政策に賛成しているというわけでもないと述べている。(detikcom, 05/01/15)
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by NINDJA | 2005-01-15 12:00 | 外国軍・援助機関の規制
 スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領が表明した「国際支援を2005年3月26日までとする」という政策は、アチェで人道支援にあたっている外国人ボランティアに不安を与えている。この政策は、アチェ被災者支援に悪影響をおよぼすものである。たとえば、大アチェ県などでは、まだ救援の手が差し伸べられていない。政府が救援に失敗したため、アチェの人びとは、今後の復興を含めて、外国人ボランティアを必要としている。
 アチェ住民投票情報センター(SIRA)は、弾圧的、軍事的なユドヨノの規制策に懸念を抱いている。政策によって、ボランティアはバンダ・アチェとムラボー以外の地域に入ることを禁じられてしまった。これは、インドネシア国軍や国家警察による人権侵害を隠すためだ。
 SIRAは、規制策について、インドネシアが復興プログラムを支配したがっているためだと考える。政府は、外国人ボランティアがアチェ再支配の妨げになると考えてるのである。復興プログラムは政府主導で進められているが、非常に不透明で、国際社会の監視が必要だ。
 国連は、インドネシアに対し、外国軍とその人道支援を規制しないことを求めている。SIRAは、この国連の要求を歓迎する。インドネシアと自由アチェ運動(GAM)のあいだの紛争を解決するためにも、外国軍は必要だ。復興プログラムがアチェ人と国際社会の意向で進められることを願う。
 SIRAは、国連とアチェを支援している外国に、引き続きアチェに残って欲しいと考える。それはアチェ人の願いでもある。アチェ人はインドネシア政府をもはや信じていないからである。(SIRA, 05/01/15)
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by NINDJA | 2005-01-15 12:00 | 外国軍・援助機関の規制
 ウォルフォヴィッツ米国防副長官は15日、米国政府のインドネシアに対する軍事協力禁止措置を解除する予定はまだないと述べた。ウォルフォヴィッツは、米国政府はインドネシアに対する軍事協力禁止措置の解除に関する会合をまだ開いていないと述べ、またその理由についても言及しなかった。
 遅くとも3月26日までにアチェを去らなくてはならないという外国の援助スタッフの期限を定めたインドネシア政府の方針について、元駐インドネシア米国大使でもある同氏は、明確なコメントはしなかった。
 また同氏は、米国がアチェに送っている支援スタッフの目的はより軍事的なものであるということについて否定した。その理由は、軍のほか、被害者に医療措置をおこなう多くの文民ボランティアを米国は送っているからであるという。(Media Indonesia, 05/01/15)
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by NINDJA | 2005-01-15 12:00 | 軍事作戦・人権侵害
 国連児童基金(ユニセフ)は14日、インド洋津波後に、児童の人身売買や児童虐待の報告を受けていないことを明らかにした。また政府も、有効な保護政策を講じているという。ユニセフ総裁のカロル・ベラミーは、インドネシア政府が養子縁組の中止、とくにアチェの避難民キャンプの児童の養子縁組を禁止し、子どもが国外に連れ去られないよう空港での監視をおこなっていると述べた。(Jakarta Post, 05/01/15)
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by NINDJA | 2005-01-15 12:00 | 人身売買