2004年12月26日に起きたスマトラ沖地震・津波でもっとも被害を受けたアチェ状況と支援活動について、インドネシア民主化支援ネットワーク(NINDJA)が伝えます。


by NINDJA
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2005年 01月 16日 ( 5 )

 アルウィ・シハブ国民福祉担当調整相は15日、バンダ・アチェでの記者会見において、アチェにおけるボランティアの存在は、災害後の復興過程を担う上でまだ引き続き必要であると述べた。しかしながら、海外のボランティアと外国軍の活動は、3カ月で十分であるという。
 同相は、外国軍の役割が3カ月というのは、その期間で自然災害被害者対策支援における任務が完了できるという判断にもとづくものであると述べた。「それら外国のヘリコプターは、孤立した地域へ支援物資を運ぶのに役に立つ。しかし、現在、すべての地域は、到達することができる。すでに到達することができるというのに、外国のヘリコプターはなんのために必要だろうか?」
 また同相は、ある地域、もしくは国に入るすべての人は、その訪問地域、もしくは国の規則に従わなければならないと述べた。
 いっぽう、15日にバンダ・アチェを訪問したウォルフォヴィッツ米国防副長官は、インドネシア社会がアチェにおける外国軍の滞在期間を問題にする必要はないと述べた。もっとも重要なのはその期限ではなく、その使命を達成できるか、すなわちアチェの状況を回復できるかということであるという。(Media Indonesia, 05/01/16)
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by NINDJA | 2005-01-16 12:00 | 外国軍・援助機関の規制
○05年1月12日12時30分
東アチェ県プルラック、スンゴ・ラヤ、アルー・イタムで、アブドゥラ・ワハブ(38歳、ゴム農園労働者)が、アルー・イタム詰所駐屯のインドネシア国軍R-200部隊に殴打された。

○05年1月14日
東アチェ県プルラック、ウトゥン・ダマで、村人が樹液をとりに森に入る際には、国軍に報告するよう命じられる。村の祈祷所(ムナサ)は、セックス・ワーカーを連れた国軍部隊によって選挙されている。この地域の国軍司令官マルリアヌスは、村長に20羽のニワトリと料理用の薪を1週間以内に準備するよう命じた。

バンダル・アラムのブラン・ランボンで、多くの民間人が、アリフィトリ・ヘリアント率いる国軍部隊に対し、活動費用として、500万から1000万ルピアを支払うよう強制された。支払いを共用されたのは、ラザリ・ビン・プテ(48歳)、ソフヤン・ビン・カセム(38歳)、ナスロン・ビン・フセン、ジャミル・ビン・アフマド(32歳)、ハサナ・ビンティ・ダウド(40歳)、ヌルディン・ビン・ダウド(30歳)。全員、商人。

ランボンで、国軍諜報部隊員が村人を殴打した。重症を負ったのは、フセン・ビン・ジュニ(55歳)、ラフマン・ビン・フセン(40歳)、ダウド・ビン・スレイマン(42歳)、イブラヒム・ビン・ヌルディン(22歳)、M・アリ(25歳)、KS・アルムシャ(18歳)。全員、農民。

○05年1月15日
アサム・ランパックで、自由アチェ運動(GAM)と国軍の武力衝突が起きた。犠牲者は報告されていない。

武力衝突後、マタン・スルマック(バンダ・アチェ=メダン幹線道路から3.5km)で、国軍兵士はM・ヤコブ(45歳、漁民)、デシ・ラトゥナサリ(女性、6歳)を射殺した。

ランボンのブラン詰所に駐屯する国軍司令官アリフィトリ・ヘリアントによって、ゴム農園労働者が、収穫したゴム樹液1キロごとに500ルピア支払うよう命じられる。

8時45分、西プルラックのパヤ・スンガットで武力衝突が起きる。GAMメンバー5人が死亡、3丁の武器が押収される。 (ASNLF, 05/01/16)
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by NINDJA | 2005-01-16 12:00 | GAM情報
 16日、日本の兵士たちがインドネシアに上陸した。災害救援のための軍事派遣としては戦後最大規模のものである。20名の自衛隊部隊はアチェに到着、3人の医師も含まれている。自衛隊は米国、シンガポール、マレーシア、ドイツ、中国、スペイン、パキスタン、スイスの各軍と共同することになる。これは後続するおよそ1000人の部隊の先遣隊である。(Jakarta Post, 05/01/16)
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by NINDJA | 2005-01-16 12:00 | 外国軍・援助機関の活動
 ユウォノ国防相は16日、米国防副長官と会ったのち、米軍など津波救援にインドネシアに来ている外国軍について、規模を縮小すれば、3カ月という期限後にも滞在が可能であると述べた。ユスフ・カラ副大統領が外国軍はできるだけ早く撤退すべきという声明を出したのは、最終期限を述べたものでなく、インドネシア国軍の存在を高めようとの意図であるという。(Jakarta Post, 05/01/16)
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by NINDJA | 2005-01-16 12:00 | 外国軍・援助機関の規制
 米国およびインドネシア両国は、津波危機での対処における協力をテコに、軍
事関係を回復させようとしている。ウォルフォヴィッツ米国防副長官は、インド
ネシア国軍がよりプロフェッショナルで説明責任のある軍隊になるためにおこな
なっている努力から、米連邦議会が課している軍事訓練および武器輸出に対する
制限は見直すべきだと述べた。
 米国は先週、支援物資を運べるよう老朽化したC‐130輸送機の部品を提供し、
武器輸出の制限を緩和している。また、米軍太平洋司令部は、インドネシア軍将
校との文民=軍事関係、民主的制度などに関する一連の会議を拡大するため、国
防総省の承認を求めている。(The New York Times, 05/01/16)
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by NINDJA | 2005-01-16 12:00 | 軍事作戦・人権侵害