2004年12月26日に起きたスマトラ沖地震・津波でもっとも被害を受けたアチェ状況と支援活動について、インドネシア民主化支援ネットワーク(NINDJA)が伝えます。


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2005年 12月 22日 ( 2 )

●GAM軍、12月中に解散

 自由アチェ運動(GAM)の軍事部門広報官ソフヤン・ダウドは、GAMが所有する武器の廃棄が終了する12月中にGAM軍の解散を宣言すると確約した。ソフヤンによると、和平合意覚書(MoU)調印以来、GAM軍はすでに一般の市民社会に戻っており、解散が正式におこなわれていないだけだという。GAM軍メンバーは解散したのち、GAM内部のアチェ移行委員会(KPA)の調整によって一般社会に復帰する。
 いっぽう、エンドリアルトノ・スタルト国軍司令官は22日、GAMの武装解除とGAM軍解散について、いまだ十分とは言えず、GAM側に同軍の解散を公式に表明するよう求めた。また、GAMが引き渡した武器の数が国軍とアチェ監視使節団(AMM)のあいだで食い違うことについて、問題視する意向がないことを明らかにした。しかし、GAMメンバーが武器を保持しているのを発見した場合は、法に則って裁くという。(TEMPO Interaktif, 05/12/22)
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by NINDJA | 2005-12-22 12:00 | 和平への動き
 NGOの連合体のアチェ・ワーキング・グループ(AWG)は22日、声明を発表し、アチェの再統合と和平プロセスにとって、民兵の存在が大きな障害として立ちはだかっていることを警告、東ティモールが経験した民兵による惨事を繰り返してはならないと訴えた。
 AWGは、武装解除のプロセスについて、政府・国軍が一部武器の引渡しを拒否しているという問題はあるものの、和平合意覚書(MoU)にもとづいて解決されるだろうと楽観視している。そして、現在の状況は「敵対行為停止の合意(CoHA)」のときと比べれば遥かに良いと評価している。
 しかしAWGは、アチェの和平実現にとって、再統合プロセスがもっとも重大な問題をはらんでいると指摘している。覚書では再統合は自由アチェ運動(GAM)の戦闘員、政治犯、紛争の犠牲になった一般市民がその対象になている。またGAM/アチェ国軍(TNA)と政府/国軍が紛争の当事者として認識されているが、実際の紛争のなかには民兵も関与していたという事実がある。この民兵の存在が覚書のなかでは取りあつかわれていない。
 AWGは民兵組織、または政府に援護された国土防衛団体(PETA)が政府から再統合プログラムの枠組みで資金を得るというたしかな情報を入手した。このような状況を憂慮し、AWGは以下の意見表明をおこなった。

1. 和平に向けて順調な歩みをみせている、治安体制構築の当事者であるGAM/TNAと政府・国軍をポジティブに評価すること。
2. GAM/TNAと政府・国軍の両者に、武器引渡し拒否問題に関するアチェ監視使節団(AMM)の決定を尊重するよう説得すること。
3. 民兵・PETAが再統合プログラム資金を得る権利があるとする政府方針について、政府はきちんと説明し、個々の犠牲者を発表すること。
4. 政府はアチェに存在する民兵・PETAの組織、そこに参加する個々人の名前を公表すること。また、それら民兵・PETAの総数と拠点も公表すること。
5. 政府はアチェの和平のため、民兵・PETAを解散させること。(AWG, 05/12/22)
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by NINDJA | 2005-12-22 12:00 | アチェNGOの活動