2004年12月26日に起きたスマトラ沖地震・津波でもっとも被害を受けたアチェ状況と支援活動について、インドネシア民主化支援ネットワーク(NINDJA)が伝えます。


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カテゴリ:軍事作戦・人権侵害( 85 )

 ピディ県の軍小分区司令官、県警署長は、県内のすべての村長・住民に対し、インドネシア政府と自由アチェ運動(GAM)の協議に反対するデモに参加するよう強制している。デモは18日10時(西部時間)に、シグリ市で開かれる。
 同様の行動は、ピディ県のほかの郡でもおこなわれる予定で、国軍・警察はすでに村ごとに12人の名前をリスト化し、彼らに必ずデモに参加するよう命じている。さらに国軍によって訓練された民兵が加わる。(HANTAM, 05/06/17)
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by NINDJA | 2005-06-17 12:00 | 軍事作戦・人権侵害
 18日、ピディ県では、インドネシア政府と自由アチェ運動(GAM)の協議を拒否するはじめてのデモがおこなわれる。ピディ県の国軍(軍分小区)の調整によるものだ。
 ピディ県の全村長は15日、軍分小区に集められ、国軍の説明を受けた。この会合に、村長はそれぞれ最低12人を連れて行かなくてはならなかった。その後、会合の内容について、モスクのスピーカーを通じて流された。
 ある村の青年部長ムリアディによると、住民をデモに連れて行かない村は、分離主義者の村との烙印を押され、軍分小区から罰を受けることになるという。そのためムリアディは、GAMと見なされないよう、村の若者全員でデモに参加することを決定した。
 ムリアディはまた、和平を切望しているが、国軍部隊が残虐で、少しでも意見に差異があれば誘拐されるため、生きるためには和平への希望を犠牲にしなくてはならないと述べている。
 村長たちも、国際社会がアチェの状況を監視するよう望んでいる。(fpdra.org, 05/06/17)
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by NINDJA | 2005-06-17 12:00 | 軍事作戦・人権侵害
 アチェでの戒厳令が適用されていた2年間についての軍事作戦成果報告のなかで、エンドリアルトノ・スタルト国軍司令官は、民間人の犠牲者数には触れず、作戦で死亡した自由アチェ運動(GAM)メンバーについてのみ国会に対し報告した。報告では、2004年11月19日から2005年5月18日までの第2次非常事態中、GAMメンバーの660名が死亡、696名が投降、505名が拘束され、国軍兵士の81名が死亡、75名が負傷したと伝えられる。またGAMが所有する646丁の銃器が押収され、国軍側は4丁のみ紛失したという。
 この報告では、民間人の犠牲者のことにまったく触れられておらず、また国会第1委員会も民間人の犠牲者の有無について指摘しなかった。
 しかし、アチェ人権NGO連合によって流されたデータによると、1年間の非常事態中に248名の民間人が犠牲者となったという。さらに、それ以前の軍事戒厳令中、民間人の犠牲者のデータを加える必要がある。国家人権委員会も、同様の報告を出している。
 また、国家第1委員会は、何十兆ルピアもの国家予算をつぎ込んだ軍事戒厳令と非常事態中の費用の責任の所在について質問しなかった。汚職撲滅委員会(KPK)は、最初の6カ月間の第1次軍事戒厳令の段階だけで、アチェでの軍事作戦予算のうち 2.7兆ルピアの汚職の疑いがあると声明を出している。(fpdra.org, 05/06/09)
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by NINDJA | 2005-06-09 12:00 | 軍事作戦・人権侵害
 エンドリアルトノ・スタルト国軍司令官は8日、2年におよぶ軍事戒厳令と非常事態宣言のあいだに、国軍は約4000人の自由アチェ運動(GAM)メンバーを殺したと豪語した。国軍兵士側の犠牲者は約200人で、その半数以上は非戦闘時の死者だったという。
 政府は2003年5月19日に軍事戒厳令を発令し、GAMを掃討するための本格的な軍事作戦に乗り出した。2004年5月19日に、軍事戒厳令は非常事態宣言に格下げされ、2005年5月、和平協議が進行するなかユドヨノ大統領は非常事態宣言を解除した。
 スタルト国軍司令官によると、軍事戒厳令が発令された直後に、GAMメンバーはそれまでの5000から6000人規模だったのが、9000人から1万人規模に増えたが、集中的な軍事攻勢で、現在のGAMメンバーは1200人から1500人に減り、武器も一時3000から3500あったのが、いまは500程度だという。また、この2年間で降伏したGAMメンバーは2825人で、3030の武器が押収された。
 スタルト国軍司令官は、和平協定が結ばれても、国軍はアチェから撤退しないことを再度強調している。(Kyodo, 05/06/08)
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by NINDJA | 2005-06-08 12:00 | 軍事作戦・人権侵害
 タイ国防相は30日、5月に武器不法所持で逮捕された5人のインドネシア人が自由アチェ運動(GAM)のメンバーであり、現在タイ南部パッタニ県警に拘束されていることを明らかにした。 5人はM16銃2丁、AK47銃3丁、弾丸1200発を所持していた。
 パッタニ県警によると、取調べで5人は、インドネシア人ではなくアチェ人だと述べているという。5人は銃の不法所持で起訴され、最高10年の禁固刑を受ける可能性がある。
 バンコクのインドネシア大使館関係者は、「彼らが100%GAMメンバーであるという確信はないが、インドネシア国民で大使館の助けを拒否するケースは聞いたことがない」と述べている。(Jakarta Post, 05/05/30)
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by NINDJA | 2005-05-30 12:00 | 軍事作戦・人権侵害
 アチェ州知事第一助役フスニ・バフリは19日、軍事戒厳令と同時に 2年前から実施されていた紅白身分証明書が廃止され、インドネシアのほかの地域のような身分証明書に変更される予定であることを明らかにした。19日0時(西部時間)から、非常事態が解除され、文民統制になったことを受けたものである。
 身分証明書の変更は、各県・市の責務となるが、非常事態解除の大統領決定が発布されたのちにおこなわれる。(TEMPO Interaktif, 05/05/19)
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by NINDJA | 2005-05-19 12:00 | 軍事作戦・人権侵害
 エンドリアルトノ・スタルト国軍司令官は19日、アチェが文民統制下におかれ、自由アチェ運動(GAM)と国軍の武力衝突が起きているが、だからといって国軍がアチェで治安維持していないわけではないと述べた。国軍は、依然として「レンチョンの地」(訳注:アチェの伝統的な短剣「レンチョン」からアチェを意味する)に展開するという。「非常事態が解除されたから、住民に安全を与える努力がなくなるわけではない」
 すでに知られているように、アチェにおける非常事態は5月18日で終わった。もちろんいくつかの地域では、治安維持の妨害が起きているものの、政府は非常事態を文民統制に格下げする国会の同意を得た。なお、文民統制になったときに、武力衝突が生じ、GAMメンバー2人が死亡、国軍兵士2人が負傷している。
 スタルトは、 もしもGAMが降伏したら、国軍はアチェから撤退すると述べている。また、アチェにおける国軍の存在は、アチェが危険状態にあるためではなく、今後の治安状態が、必要とされる兵士の数を決定するという。(detikcom, 05/05/19)
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by NINDJA | 2005-05-19 12:00 | 軍事作戦・人権侵害
 アチェで軍事戒厳令時の元作戦司令部司令官2人が、新たな職位に昇格した。この2人は、異動となった57人の高級将校に含まれる。国軍広報局長アフマド・ヤニ・バスキ大佐が17日に認めたところによると、幾度か要職を交替させたあとに、国軍は再び人事異動をおこなったという。今回は、57人の高級将校が、昇格して新たな職位を得た。(detikcom, 05/05/17)
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by NINDJA | 2005-05-17 12:00 | 軍事作戦・人権侵害
 国軍本部広報局長アフマド・ヤニ・バスキ大佐は、アチェ文民統制についての質問に対し、国軍がアチェにおける部隊を縮小する計画がまだないと語った。「現在のことろ、アチェに駐屯する部隊の撤退も増派も計画していない」
 現在、アチェに駐屯する国軍兵士は、陸・海・空軍から約3万9000人にのぼっている。(TEMPO Interaktif, 05/05/17)
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by NINDJA | 2005-05-17 12:00 | 軍事作戦・人権侵害
 インドネシア法律人権擁護協会(PBHI)研究員ヘンリ・シマルマタは14日、アチェの非常事態を解除すると、政府が言明しているにもかかわらず、国軍が撤退しないのは政府の失敗であるとの疑義を呈した。非常事態の解除は、本来アチェ人が国軍ではなく、警察によって正常な市民生活に戻ることを意味するものであるにも関わらず、国軍が駐屯し続けることになるのは、スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領が国軍をコントロールできないからだという。
 国軍は、アチェだけで3万9000人の人員を駐在させており、これはインドネシア国軍全人員の15%にあたる。ヘンリは、アチェで非常事態が解除され、正常な市民生活に戻れば、復旧・復興がより円滑におこなわれ、またヘルシンキでの和平交渉もうまくいくことになると述べている。(Jakarta Post, 05/05/14)
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by NINDJA | 2005-05-14 12:00 | 軍事作戦・人権侵害