2004年12月26日に起きたスマトラ沖地震・津波でもっとも被害を受けたアチェ状況と支援活動について、インドネシア民主化支援ネットワーク(NINDJA)が伝えます。


by NINDJA
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カテゴリ:被災状況( 60 )

●アチェでM5.7の地震

 19日11時25分ごろ、中アチェ県タケゴン南西25kmの地下33kmで地震が起きた。地震の大きさはM5.6であった。地震によって、住民の一部はパニックに陥ったが、被害はいまのところ報告されていない。この1週間のうちに3度の地震が発生し、震度が大きくなってきている。(TEMPO Interaktif, 06/03/19)
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by NINDJA | 2006-03-19 12:00 | 被災状況
 M・マルフ内相は1日、政治・法・治安担当調整相事務所で、今年中にアチェで7万8000軒建設することを目指すと明らかにした。そのために政府は、アチェ州政府、アチェ復興庁(BRR)との協力関係を強め、木材不足など復興を妨げるような問題の解決を図るという。(TEMPO Interaktif, 06/03/01)
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by NINDJA | 2006-03-01 12:00 | 被災状況
 バンダ・アチェのマワルディ・ヌルディン前市長は19日、津波の災禍から1年以上が経ち、住宅建設、保健、教育施設建設などでは前進が見られたものの、水問題、ゴミ問題、衛生問題など、まだ問題が残されていると述べた。マワルディ前市長は横浜市とシティ・ネット共催のセミナーに参加するため日本を訪問中である。(Jakarta Post, 06/02/19)
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by NINDJA | 2006-02-19 12:00 | 被災状況
 アチェ・ニアス復興庁(BRR)のヘル・プラセトヨは、2006年のBRRの目標として、津波の避難民に対して、2006年末までに7万8000戸の住宅を再建する予定であることを明らかにした。この数は政府によって再建を予定されている12万戸の一部である。BRRは、再建目標の7万8000戸のうち、4万戸を独自で再建し、残り3万8000戸について海外NGOの支援を受けるという。
 同氏は、BRRによる住宅再建が遅れている理由として、レンガや木材など資材の不足、輸送交通機関の問題、官僚主義の弊害の3点を挙げた。資材の不足について、支援をおこなう海外NGOに対し、海外から資材を調達してくるよう求めた。また政府は入札等に時間がかかる官僚主義を解決するため、2005年大統領決定70号を定めている。(TEMPO Interaktif, 05/12/26)
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by NINDJA | 2005-12-26 12:00 | 被災状況
 ユニセフ・インドネシア事務局長ギアンフランコ・ロティンリアノは、インドネシアの子ども(8~17歳)が、インド、スリランカ、タイなど津波被災国の子どもに比べ、もっとも回復が遅いと明らかにした。ユニセフの調査は、4カ国1633人の子どもを対象にしたもので、恐怖感や将来への希望などの心理面の調査がなされた。(TEMPO Interaktif, 05/12/24)
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by NINDJA | 2005-12-24 12:00 | 被災状況
 インドネシア赤十字社バンダ・アチェ支部によれば、昨年12月26日の津波による死亡者数はいまだにはっきりしていないという。いちばん広く受け入れられている数字は22万人であるが、ローマ・カトリック教会系のカリタス・インターナショナルは40万人という数字をあげている。6月にインドネシア赤十字社が出した数字は死者13万1029人、行方不明3万7066人となっている。(Jakarta Post, 05/12/24)
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by NINDJA | 2005-12-24 12:00 | 被災状況
 アチェ・ニアス復興庁(BRR)副長官のサイド・ファイザルは16日、アチェの津波被災者のため、この数カ月で1万6000軒の住宅が建設されていることを明らかにし、住宅建設の進展が国内外のNGOの支援を受けたBRRの努力の程度を評価する重要な尺度であると述べた。
 またファイザルによれば、現在アチェとニアスで6万7500世帯がいまだにテント生活を送っており、BRRは来年さらに新しい家の建設を進めるという。これまで2つの地域で1000のプロジェクトに対して44億ドルが費やされ、月に平均1億5000万ドルが復興のためにつかわれたことになるが、来年は月平均2億ドルになる見通しだという。(Antara, 05/12/16)
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by NINDJA | 2005-12-16 12:00 | 被災状況
 アチェ・ニアス復興庁(BRR)は、津波によって重金属汚染された5県の修復をおこなう予定である。インドネシア環境フォーラム(WALHI)は、これら5県が津波によって重金属汚染されてることを報告していた。BRRは今後、環境影響評価(AMDAL)をおこなう予定である。(TEMPO Interaktif, 05/11/27)
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by NINDJA | 2005-11-27 12:00 | 被災状況
 ジョヨ・ウィノト国土庁長官は23日、政府が今年中にアチェで津波災害にあった住民の5万の土地権利書を発行し、2009年までには60万発行する意向を明らかにした。津波被害により、アチェの土地権利書は全体の約20%しか残っていない。土地権利書原本の修復と保存は、日本からの援助でおこなわれている。
 ジョヨ国土長官は、アチェ住民の土地所有権を回復するため、土地所有者がいる場合は直接当事者に、所有者がいない場合は相続者に、所有者も相続者もいない場合はイスラーム関係の信託機関に土地権利書を付与するという枠組みを示した。
 土地の境界線決定は、残存データと回復データ、および関連する住民の了解のうえ決定するという。(TEMPO Intearktif, 05/11/24)
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by NINDJA | 2005-11-24 12:00 | 被災状況
 アチェ・ニアス復興庁(BRP)のジャカルタ代表ヘル・プラスティヨは28日、再建・復興に成果を上げてはいるが、それを阻害するさまざまな技術上・管理上の問題があり、再建・復興を遅らせていることを認めた。プラスティヨによれば、計画に時間がかかりすぎていること、行政の欠如が遅延の原因であるという。
 この遅延については支援国や国際援助機関からの批判が出ている。避難民50万人は、いまだにテントや仮設住宅で生活している。これについてプラスティヨは、国営住宅公社が住宅建設や学校建設に時間がかかっているためだとしている。(Jakarta Post, 05/10/29)
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by NINDJA | 2005-10-29 12:00 | 被災状況