2004年12月26日に起きたスマトラ沖地震・津波でもっとも被害を受けたアチェ状況と支援活動について、インドネシア民主化支援ネットワーク(NINDJA)が伝えます。


by NINDJA
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カテゴリ:その他( 65 )

 メドコ・エナージー・インタナショナル会社総務部長アンディ・カラモイは26日、エクソン・モービル社がアチェ州のガス区域の債権すべてをメドコ・エナージー・インタナショナル会社、日本石油資源開発社(Japex)、プルミエルオイル社に売却したことを明らかにした。3社はブロックAガス田におけるエクソンの50%の利権を5100万ドルで購入し、それぞれ16.67%の持ち株で共有、未開発の地域に投資するという。
 コノコ・フィリップスのオペレーターは、炭酸ガス濃度が高いのでボーリングしても利益を生まないとし、ブロックAガス田地域を開発しなかったが、政府は会社持ち株を40%から48%まで増やすことに同意し、アチェ州のガス供給不足を解消するためにブロックAの開発をはじめるように求めた。(Jakarta Post, 06/04/26)
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by nindja | 2006-04-26 12:00 | その他
 東アチェ県警察は、アル・イ・ミラ警察署焼き討ち事件において、3人の容疑者を特定した。それらの容疑者は、シャイフル、ヌルディン、およびイルファンで、現在指名手配中である。
 警察署は、15日夜に焼き討ちにあったが、その引き金となったのは、住民が警察官から銃撃を受けたことである。16日にはその焼き討ちに関与した容疑で38人が事情聴取を受けている。(TEMPO Interaktif, 06/04/18)
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by nindja | 2006-04-18 12:00 | その他
 インドネシア環境フォーラム(WALHI)は22日、津波後のアチェの復興と再建のための木材需要に応えるため5カ所の森林事業権(HPH)が承認されたことを批判し、林業相に決定を破棄するよう求めた。
 HPH保持者は、アチェ・インティ・ティンバー社、ラムリ・ティンバー社、クルエン・サクティ社、ラジャ・ガルーダ・マス・レスタリ社、ナジュムサリム・イスラーム学校協同組合で、この5つの HPH地域は36万7550haにおよぶ。(TEMPO Interaktif, 06/03/23)
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by NINDJA | 2006-03-23 12:00 | その他
 MS・カバン林業相は20日、復興と再建における木材供給のため、アチェで再び5カ所の森林事業権(HPH)が有効化されたことを明らかにした。以前、その森林事業権を保持していた5つの企業は、操業停止となっていた。しかし、アチェで木材加工の権限が与えられることになる。
 カバン林業相は、この5つのHPHを再び承認したのは、再建プロセスにおける木材を供給するためであると述べた。木材はアチェの生産林から伐採され、HPH保持企業に対しては特別な監視がつくという。(TEMPO Interaktif, 06/03/21)
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by NINDJA | 2006-03-21 12:00 | その他
 自由アチェ運動(GAM)広報官バフティアル・アブドゥラは15日、紛争でアチェを離れていたジャワ人移住者がアチェに戻ることについては問題ないとしながらも、新たな移住者がアチェに入ることを拒否した。
 バフティアルによれば、ジャワ出身移住者も、紛争の影響を受けた市民という範疇に入っており、アチェ和平後の再統合プログラムに含まれるという。しかし、バフティアルは、ベネル・ムリア県や中アチェ県から避難した域内移住者を差別しないよう求めている。
 2日前、西アチェ県ムラボーから中ジャワ州プルボリンゴへ避難した15世帯が帰還し、アチェ州知事、西アチェ県知事などに迎えられた。(TEMPO Interaktif, 06/03/15)
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by NINDJA | 2006-03-15 12:00 | その他
 汚職事件による受刑者3人(プロボステジョ、アブドゥラ・プテ、ジョン・ハメダ)は3日、受刑者であふれているチピナン刑務所から、バンドゥンのスカミスキン刑務所に移送された。スカミスキン刑務所は、3人の移送について、事前に知らされておらず、房の準備もできていなかった。(Suara Pembaruan, 06/03/04)
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by NINDJA | 2006-03-04 12:00 | その他
 世界最大の石油会社エクソン・モービル社は、同社が雇う治安部隊による人権侵害のかどで住民からの訴訟に直面している。
 住民は2001年にエクソン・モービル社が雇う治安部隊が地元アチェ州で殺人、拷問、レイプを犯したとして訴えたが、米国務省は2002年、インドネシアの主権侵害と対テロ戦争への悪影響を理由に裁判官に訴訟を却下するよう求めていた。
 ワシントンのルイス・オバードルファー裁判官は、エクソンの訴訟棄却請求を却下した。同裁判官は10月に住民訴訟は州法のなかで進めることができると判定していた。(Joyo, 06/03/03)
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by NINDJA | 2006-03-03 12:00 | その他
 インドネシア環境フォーラム(WALHI)は28日、アチェ復興庁(BRR)による道路建設事業のうち、2つのルートが森林保護区域を通過するものであることから、再検討を要請したことを明らかにした。計画中の2つのルートは、バンダ・アチェ=ムラボー間、ジャント=クマラ間のものである。WALHIアチェ事務所のヒンドン代表によれば、これらは保護区域を迂回するルートに十分変更可能であるという。(TEMPO Interaktif, 06/02/28)
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by NINDJA | 2006-02-28 12:00 | その他
 アチェ・ニアス復興庁(BRR)は27日、住宅建設のため、産業造林地区からの木材をしようすることをを決定した。MS・カバン森林相は、短期的にはアチェ州で森林管理権を所有する約8社から必要な分の木材が供与される予定であると明らかにした。
 政府は、住宅を建設するために約170万tの木材が必要であると想定している。「近いうちに約10万立方メートルの木材が必要だ」
 カバンは産業造林からの木材だけを使用すると語っている。また、この産業造林から供与された木材はアチェの再建のためだけに利用するという。「ほかのことにつかってはいけない」
 さらに政府は、1年に伐採する量を決定し、規律を破った際には、森林事業権が没収されるという。(TEMPO Interaktif, 06/02/27)
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by NINDJA | 2006-02-27 12:00 | その他
 インドネシア環境フォーラム(WALHI)は27日、大統領と林業相に対し、アチェの森林管理権の供与を停止するよう求めた。WALHIアチェ事務所チュッ・ヒンドン代表によれば、アチェでの森林事業権( HPH)と産業造林事業権(HPH-TI)の申請者の多くは、環境規則に違反し、自身の義務を果たそうとしていないという。
 ヒンドンは、すべての申請者が許可を受ける前に、確実に実行可能性調査と環境影響評価が実施されることを求めた。これまで、林業省による許可の供与は、オープンでない傾向があり、供与の基準は学術的調査ではなく、関係機関への根回しであるという。
 ヒンドンは、許可を得たトゥサム・フタン・レスタリ社の操業において、直径20cm以下のピヌスの木(松)の伐採や傾斜が45%あるプサンガン川上流域での伐採など多くの規則違反をおこなっていると明らかにしている。いっぽう、まだ許可を得ていないにも関わらず、マンドゥム・パヤ・タミタ社は2006年9月から操業しているという。(TEMPO Interaktif, 06/02/27)
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by NINDJA | 2006-02-27 12:00 | その他