2004年12月26日に起きたスマトラ沖地震・津波でもっとも被害を受けたアチェ状況と支援活動について、インドネシア民主化支援ネットワーク(NINDJA)が伝えます。


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カテゴリ:援助の問題( 66 )

 米国や英国の津波犠牲者に対する支援は、ステルス爆撃機1機の値段やイラク占領1週間にかかる費用、他国への軍事支援よりも少ない。世界各地で支援が大規模になり、世論対策上まずいことが明らかとなってから、両国は援助を増額した。それでも、英国の津波犠牲者に対する「寛大な」支援は、イラク侵略前の空爆にかかった費用8億ポンドの16分の1、インドネシア国軍のホーク戦闘爆撃機購入に対するソフト・ローン10億ポンドの20分の1ほどでしかない。
 ブレア政権は2004年11月24日、「インドネシア国軍の防衛能力を緊急に見直す必要性に対処する目的で」(ジャカルタ・ポスト紙)ジャカルタで開催された兵器見本市を後援した。インドネシア国軍はアチェで2万人以上の市民や「反乱者」を殺害してきた。見本市に出展したロールスロイスはホーク戦闘爆撃機のエンジン・メーカーであり、同機は英国から購入されたスコーピオン装甲車やマシンガン、弾薬とともに、アチェの人びとの殺害や弾圧に用いられてきた。
 オーストラリア政府は被災者に対するそれほど大きくない支援で脚光を浴びているが、アチェでの残虐行為が頻繁に報告されている陸軍特殊部隊を秘密裏に訓練してきた。これは同国が40年にわたってインドネシアにおける抑圧を支援してきたことと軌を一にしており、国軍が東ティモールの人口の3分の1を虐殺するあいだスハルトに献身してきた。ハワード政権は現在、東ティモールへの石油・天然ガス採掘権料約80億ドル分を否定しており、国際海洋法に公然と反抗している。最貧国の東ティモールではこの収入がないと、学校、病院、道路を建設したり、失業率が90%にのぼる若者に仕事を与えられない。
 世界の支配者および共謀者の偽善、ナルシシズム、偽りのプロパガンダが総動員されている。こうした人びとの人道的意志に対する最高の賛辞が溢れるいっぽうで、ニュースでは犠牲者に価値があるか否かによって人道性の発揮が異なっていることが顕著となっている。大自然災害の犠牲者には価値があり(いつまで続くかはたしかではないが)、帝国的な人災の犠牲者には価値がなく、言及されることがほとんどない。レポーターたちはどうも、「わたしたちの」政府の支援を受けてアチェで何が起こってきたのかについて報告する気になれないようだ。この一方的な倫理上の鏡により、わたしたちはもう一つの津波である破壊と大虐殺の足跡を無視することができる。(後略)(New Stateman, 05/01/10)
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by NINDJA | 2005-01-10 00:00 | 援助の問題
 インドネシア財務省は7日、自然災害対策のための海外援助の約束が10億ドルに達しているが、その大部分が借款で、残りの一部が贈与であることを明らかにした。しかし、大部分が借款でも、政府はたとえば償還期間20~30年、金利2~4%といったもっとも低利の融資を得る努力をするという。
 いっぽう、市民専門社会(MPM)は、スリ・ムルヤニ国家開発企画担当国務大臣・国家開発企画庁長官が災害対策のために、アジア開発銀行(ADB)の新規借款の契約に慌てて署名したことについて批判した。というのも、現在、いくつかの債権国は、インドネシアに対する債務繰り延べや帳消しについて、イニシアチブをとろうとしているからである。
 5日、政府とADBは、アチェと北スマトラの災害のために1億2637万米ドルのインドネシアにおける再計画プロジェクトの覚書(MoU)に調印した。またADBは、借款と贈与からなる1億米ドルの新規援助を約束している。(detikcom, 05/01/07)
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by NINDJA | 2005-01-07 12:00 | 援助の問題
 EUは、6億ドルを津波被災国の復興支援のために拠出することを発表。EU加盟国からの個別援助額を合計すると約20億ドルにのぼる。世界銀行は6日、2億7500万ドルの長期低利貸付をアチェ救援活動に供与することで合意。世銀はまた、アチェと北スマトラの復興支援プログラムに2500万ドルの無償援助もおこなう。
 アチェで家族を津波災害で失った住民の1人は、インドネシア政府が数万人のアチェ人犠牲者と引きかえに債務帳消しを求めていることについて、「アチェがインドネシアのためにどれだけ犠牲になったか想像してみてくれ。この間の債務を返済できないくせに、数万人のアチェ人の命が失われ、アチェが崩壊したことで、それが解決するなんて」 と語っている。(TEMPO Interaktif, 05/01/06)
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by NINDJA | 2005-01-06 12:00 | 援助の問題
 ジャカルタを本拠地とするNGOの連合体「インドネシアの開発に関わる国際NGOフォーラム (INFID)」は6日、『モラトリアムを越えてーインドネシア債務には包括的・持続的な解決が必要だ』と題した声明を発表した。

 インド洋一帯を襲った地震と津波の被害により、現在までに16万5000人が死亡、150万人以上が飲料水、食糧、シェルター、薬などの生活必需品を早急に必要としている。
 北の債権国のなかから、災害に見舞われた国々が差し迫った必要に迅速に対応できるよう債務返済のモラトリアム(猶予)が提示されたのは、歓迎すべきことである。これは、脆弱なインドネシア経済の回復と安定に貢献する、持続的な中・長期の解決策のため必要な時間的余裕(ブリージング・スペース)を与えてくれる、という意味でさらに重要である。
 債務支払いの一時停止によりできたブリージング・スペースは、緊密に関係しあう2つの取り組みのため活用されるべきだ。
 持続的で長期的解決策に関心のある国々は、インドネシア政府と協調して国際債務会議を開催すること。国連がこの会議を主催すべきだ。
・この会議では、二国間、多国間、民間などあらゆる種類のインドネシア債務いついて討議する。
・会議での交渉はミレニアム開発目標(MDG)を枠組みにし、債務返済の持続性理念にもとづくべきである。
・津波災害の影響下にあるインドネシアでどのようにMDGに到達できるか、インドネシアの財政の必要性を調査・試算する。
・上記の調査は債権者、債務者が関与しない第三者機関がおこなうのが望ましい。資力、独立性という面から、国連開発プログラム(UNDP)がこれを担うのが相応しい。
・この会議により、インドネシアは津波災害の短期復興支援に必要な資金を得て、長期的展望にたったMDG達成の努力を契約上の義務を怠ることなく遂行するべきだ。債務(元本と利息)の返済はこれらの目標の達成に順ずるものとする。(INFID, 05/01/06)
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by NINDJA | 2005-01-06 12:00 | 援助の問題
 バフティアル・ハムシャ社会相、インドネシア汚職監視団(ICW)、トランスパランシー・インターナショナル・インドネシアなどNGOは29日、厳しく監視しなければ、多くの救援資金が汚職で不正流用されると警告した。インドネシアでは政府予算の30%が汚職で消える。(Dow Jones, 04/12/29)
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by NINDJA | 2004-12-29 12:00 | 援助の問題
 アルウィ・シハブ国民福祉調整相は29日、ユドヨノ大統領が、アチェへの支援すべて、国民福祉担当調整相を通じて受け入れると定めたことを明らかにした。(TEMPO Interakif, 04/12/29)
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by NINDJA | 2004-12-29 12:00 | 援助の問題