●PBHI、国軍アチェ駐屯に疑問

　インドネシア法律人権擁護協会（PBHI）研究員ヘンリ・シマルマタは14日、アチェの非常事態を解除すると、政府が言明しているにもかかわらず、国軍が撤退しないのは政府の失敗であるとの疑義を呈した。非常事態の解除は、本来アチェ人が国軍ではなく、警察によって正常な市民生活に戻ることを意味するものであるにも関わらず、国軍が駐屯し続けることになるのは、スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領が国軍をコントロールできないからだという。
　国軍は、アチェだけで3万9000人の人員を駐在させており、これはインドネシア国軍全人員の15％にあたる。ヘンリは、アチェで非常事態が解除され、正常な市民生活に戻れば、復旧・復興がより円滑におこなわれ、またヘルシンキでの和平交渉もうまくいくことになると述べている。(Jakarta Post, 05/05/14)